業務内容

ご親族が亡くなったとき、どんな手続きが必要で、どんな書類が必要か、何に注意しなければならないか、考えただけでもゾ〜っとしますよね。
また、社長様が引退を考えられたとき、社内の手続きはもとより、一体幾つの所に届け出や名義の変更をしなければならないでしょうか。株式の問題は解決していますか？
これらは、すべて、一生に一度あるかないかの大仕事です。勿論、我々税理士だけで解決できない問題もあります。
そんな難問を、窓口をひとつにし、しかしブレーンは、必要に応じ、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、社会保険労務士、そして税理士と各分野の専門家が知恵を出し合い、問題に対処させて頂きます。

起業家のほとんどは、非常に素晴らしい営業マンです。そんなアイデア豊かな起業家でも、意外に苦手にされるのが、コレです。
法人を生み出すまでに、定款を作成し、法務局や税務署、府県税事務所、市町村役所、ハローワークへ届け出て・・・。
これでヨシ！と思ったら、健康保険や労働保険は？源泉所得税は？決算をして法人税等の申告をしないと！！
これだけの事を一人で考えるのは、なかなか難しいです。
本業にできる限りの力を注いで頂き、相談できるところは、専門家に相談する、そんなスタンスで、まずご連絡ください。

この分野は、税理士としてだけではなく、賃貸不動産経営管理士として、また実際に我が家が30年近く前から不動産賃貸業を営んできたからこそ、お手伝いできる分野です。
近年は、金融機関から融資を受けてマンション建設をしても、20年〜30年の一括借り上げで、何も悩む事はないというオーナーさんが非常に多いです。
しかし、その建物、税金計算上の耐用年数は融資の返済期間より短くないですか？耐用年数が過ぎれば、税金はドン！と跳ね上がり、これまた驚かれるオーナーさんが非常に多いです。
その他、金融機関の借入利率や借り換え、営繕業者、空室問題、管理業者への悩みなど、後々の生活安定のために始めた賃貸業が、今の悩みの種になっている方が多いはずです。
問題解決には、まず情報交換が必要です。私も同業者ですから、お気軽にご連絡ください。

相続対策は、計画と時間が必要です。勿論、「争族」対策にも、計画と時間が必要です。
ご自身で登記や申告をされる方でも、計画を立てられる段階で、どの遺産を、いつ、どれくらい承継するのか、モメないためには・・・。そんなオーダーメイドなアドバイスを受けてみましょう。

勿論、どの銘柄が将来値上がりするのかは、私にはわかりません。しかし、現在保有されている金融資産、その配分、その構成でいいのでしょうか？改正された金融所得損益通算など、税制メリットを受けながら、証券会社と連携もし、資産構成について考えてみましょう。

あなたがお持ちの不動産は、宅地ですか？農地ですか？山林ですか？それとも、老朽化した賃貸建物でしょうか。そのままお持ち頂くのが良い場合もあります。しかし、その不動産、資産をお持ちのつもりが将来の負債に変貌する可能性も十分あり得ます。一歩間違えば、大きな税負担を強いられることになります。鑑定士やハウスメーカーとの連携を通じ、税制だけにとらわれない長い目でみた有効活用を考えてみましょう。

社長様が良い営業マンや職人、技術者であればあるほど、会社内部の事務処理が疎かになっているものです。会社にとって、営業が「メシ」なら、経理はメシを食って栄養を体全体に行きわたらせる「血液」です。動脈硬化を起こさないうちに、月次で会社決算を管理し、予算対比を通じ病気を早期発見、サラサラ血液を目指してみては？

事業承継と聞いて、真っ先に何を思いつかれますか？取引先と後継者の関係構築でしょうか？あるいは株式問題でしょうか？それもこれも、人材あってこそ。ご子息に承継を考えられている方、生え抜き社員により重要なポストを考えられている方。より会社経営を数字で見る目を養ってみてはいかがでしょうか。

社長にとって、次の営業の一手を打つ際、悩ましいのが資金問題。会社決算がどうなっていれば、より良い条件で融資が引き出せるんだろうか？そんなお悩みについて、金融機関目線で、会社の健康診断を行います。

あの金融機関では、こんな条件を突きつけられた。こっちの金融機関からは、こんな利率を提示された。金融機関ごとで、基本的には変わらないはずの審査マニュアル。でも、その金融機関の得手不得手、体力、支店長の判断、担当者の熱意、そんなアナログ的な理由で、微妙に対応が違ってくるものなのです。そんなあなたの当惑を解決すべく、金融機関への同行やヒアリングを通じて、より良いお付き合いをご紹介します。

より複雑化する組織再編スキーム。それに応じ、税制もめまぐるしく改正されます。合併や分割なんて、ウチには関係ない、と思われている方。意外とお悩みになっていることが、組織再編により解決することがあります。長年の経験をもとに、最適な組織再編について検討、ご提案いたします。

会計参与って何だ？と思われた方。たくさんいらっしゃると思います。平成18年、日本で新たに生まれた、世界で唯一の制度です。税理士や公認会計士しか就任できない会社役員で、会社決算を、他の取締役と共同で行うのが特徴です。何より、会社内部に入り込み、会社の一員としてその会社の税務や会計に携わるため、通常の税務顧問であれば少々話しにくい話題などでも、腹を割ってご相談頂くことが多いです。私自身、平成18年の制度制定当初から、複数の企業で会計参与の関与経験があります。また、会計参与設置会社には、建設業の経営事項審査において優遇措置があります。

公益法人会計、社会福祉法人会計は、大きく変貌を遂げました。これまでの路線から大きく方向転換がなされ、その処理にはより専門性が求められています。寄付や補助金に関する会計はもとより、税務上も損益を区分しなければならなかったり、消費税には独特の処理が用意されています。特例民法法人から公益法人への移行でお悩みの方、社会福祉法人経営で経理処理にお悩みの方、私自身、社団法人や社会福祉法人の理事に就任させて頂いており、現場目線で問題解決にあたります。

ライフプランやリスク管理、節税対策に無くてはならない保険。私自身が、生命保険・損害保険の募集人としての資格を有し、保険活用の手助けをさせて頂きます。勿論、保険代理店として、必要に応じ保険会社と連携をし、情報提供させて頂きます。