ぜいむ小学校(事務所通信)

【内容】

貸付事業用宅地等　小規模宅地等の特例の取り扱いに改正
配偶者控除等関連おさらい　年末調整にむけて
消費税増税まで１年をきる　もう後戻りはできない！？

【内容】

平成30年度税制改正号
　・給与、年金を増税し基礎控除で調整？
　・事業承継税制が大幅に改正
　・償却資産に係る固定資産税軽減
　・中小企業等の賃上げ支援強化
tweet
　７つの習慣®実践会認定ファシリテーター

【内容】

平成30年度税制改正要望出揃う
契約書の印紙
H30以降 源泉徴収事務で対応が必要に（配偶者控除・配偶者特別控除）
マンション等の歩道状空地　大幅評価減へ
tweet　LINE@を始めました！

【内容】

現行の広大地評価が廃止へ
　「地積規模の大きな宅地の評価」を新設

ふるさと納税　返礼品に限度
　寄付額の3割までに

皆さまから寄せられた相談や事例①
　連帯保証と相続

皆さまから寄せられた相談や事例②
　任意整理と居住用財産の譲渡損失の損益通算

賃貸住宅経営実例相談会

【内容】

平成29年度税制改正
所得税　配偶者控除・配偶者特別控除
相続税　広大地・非上場株式評価方法
固定資産税　タワーマンション固定資産税
法人税　所得拡大税制・中小企業経営強化税制

【内容】

住宅ローン控除の確定申告に関する要件や必要書類を分かり易く解説！

【内容】

「タワマン節税」遂に封じ込めか！？
　建物の固定資産評価方法検討へ

固定資産税減税
　中小企業者等が取得した新品の機械装置の固定資産税を軽減措置、施行へ

【内容】

消費税
　あと１年を切った？軽減税率導入

Vol.1
　消費者の目線からの複数税率制度

【内容】

賃貸不動産経営管理士に
　相続税増税時代〜資産管理を通じたホームドクターへ〜

平成28年度税制改正大綱　特集
　「失われた１年」とはならないか・・・？改正のない改正
　法人税税　法人実効税率の引下げ　ほか
　所得税制　医療費控除の特例創設　ほか
　相続・贈与税制　農地等の贈与税納税猶予改正
　不動産関連税制　空き家譲渡所得の特例創設　ほか
　納税環境　インターネットによるクレジットカード納税制度創設
　消費税制　高額資産取得の場合の中小企業者の特例措置見直し

【内容】

相続専門サイトを新設！
　会話形式での説明が展開され、親しみやすく

消費税　課税方式の見直し時期迫る
　リバースチャージ方式／国外事業者申告納税方式

相続税　遺言控除の検討を始める

所得税　金融所得課税一体化スタート目前
　平成28年1月1日改正を前に

贈与税　申告は贈与事実の証明にならない

所得税　妻はガンガン働くべしか、チョコっと働くべしか

【内容】

マイナンバー制度　影響見え始める

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
　省エネ住宅とは？

国外転出時の譲渡所得課税
　納税猶予手続きに注意

法人税率引き下げによる相続税、贈与税への影響
　自社株式の評価額が上昇

生前に預金口座から引き出された使途不明金

太陽光発電と小規模宅地等の特例

格差是正と日本の魅力

【内容】

平成２７年度税制改正
　描かれた成長戦略とは

課税ベースを拡大しつ税率を引き下げる

中小法人の税率は？

赤字の有効期限は？

配当金益金不算入制度の見直し

所得拡大税制の見直し

地方拠点強化税制の創設

結婚子育て資金一括贈与非課税措置の創設

教育資金と結婚資金　相続対策　なるの？ならないの？

その他の主な改正項目

【内容】

もう来年のハナシ！？平成27年度税制改正要望出揃う

判例・裁決例「固定資産税はいつの時点で課税されるのか」

マイナンバー制度　法整備着々と進む

思いをしたためて　その２　「相続させる」と「遺贈する」

【内容】

平成26年路線価公表
　ご希望の土地の路線価お調べします

相続税増税迫る！
　タワーマンションのマジック
　認知症になる前に・・・
　思いをしたためて・・・

生産性向上設備投資促進税制
　対象設備と具体的な手続き

中小企業投資促進税制
　「上乗せ措置」の適用について

【内容】

マイナンバー
　預金口座へも適用へ

消費税転嫁拒否社名公表へ

固定資産税が下がりにくく

法人決算確認ポイント
　平成26年度税制改正ほか

二世帯住宅の小規模宅地等の特例
　要件緩和の内容について

【内容】

平成26年度税制改正大綱発表
・設備投資や賃上げに対する明確なメッセージが示された一方、
　景気回復頼みな印象も
・生産性向上設備投資促進税制の創設
・中小企業投資促進税制の拡充・延長
・研究開発税制の拡充・延長
・医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予の創設
・ベンチャー投資促進税制の創設
・事業再編促進税制の創設
・所得拡大促進税制の適用要件緩和
・既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設
・給与所得控除の上限引き下げ
・相続財産を譲渡した場合の所得税の取得費加算制度の改正
・ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算停止
・交際費等の損金不算入制度の改正
・消費税簡易課税制度みなし仕入率改正
・復興特別法人税1年前倒し廃止ほか
・車体課税の見直し

領収書等に係る印紙税の非課税範囲拡大

消費税率引上げによる税理士報酬への転嫁について

【内容】

平成２６年４月からの消費税率８％へ
・同時に民間投資活性化税制改正大綱案発表

消費税が上がるまでにするべきこと
しない方がよいこと
改正は間近！？消費税簡易課税制度
・事業者にとっては増税負担と合わせ更に重い負担へ

消費税転嫁対策特別措置法　施行
・中小企業や小規模事業者の保護に法整備

【内容】

当事務所が経営革新等支援機関に認定
・事業者にとってのホームドクターを目指して・・・

経営革新等支援機関とは！？
・経営革新等支援機関の支援を受ける効果
　こんな悩みを抱えている方、ご相談下さい！

老人ホームの税制
・小規模宅地等の特例の適用可否

消費税率アップ間近！！
・経過措置を把握してますか！？　ほか

【内容】

平成25年度生成改正総チェック
前回号にて反響の大きかった改正項目を中心に図解などで徹底解説

相続税
・小規模宅地等の特例を事例で検証
・制度の概要/限度面積要件/改正のポイント/事例で考える/正解はこうです

贈与税
・教育資金一括贈与　「教育資金」の範囲は？
・背景/制度の概要のおさらい/教育資金の範囲

相続税・贈与税
・事業承継税制　要件の緩和でどれほど使い易くなる？
・背景/制度の概要/改正のポイント

法人税・所得税
・各改正を図解でおさらい「商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置」
・制度の概要/用語の説明/対象設備

法人税・所得税
・各改正を図解でおさらい「所得拡大促進税制」
・制度の概要/用語の説明

法人税・所得税
・各改正を図解でおさらい「雇用促進税制」
・制度の概要/適用要件と用語の意義

シリーズ「消費税の行く末は・・・」
・自動販売機節税の封鎖

【内容】

平成25年度税制改正大綱発表
改正案の主なポイント

所得税
・課税所得4,000万円超部分の税率を45％に

相続税
・相続財産6億円超部分の税率を55％に
・基礎控除を現行の6割に

贈与税
・孫等の教育費を一括贈与した場合には1,500万円まで非課税

金融税制
・年1,000万円以下の少額投資の売買益は非課税
・株式譲渡所得の軽減税率廃止

住宅税制
・住宅ローン控除の控除限度額を年40万円に

雇用促進税制
・給与総額や従業員数を増やした場合の税額控除を拡大

交際費課税
・600万円以下の交際費を9割経費とできる制度を800万円以下全額経費に

投資促進税制
・研究開発による税額控除の拡充
・新品機械等を導入した場合の特別措置導入　　ほか

【内容】

暑い夏が終わってもまだ熱い！？太陽光発電
全量買取制度が開始され、太陽光発電は収益物件となりうるのか？最新情報を掲載！

医療費控除のあれこれ　そろそろ整理しましょう！領収書
忙しくなってからではなかなか尋ねられない医療費控除の対象となる医療費の範囲。年末を前にしっかり勉強しましょう。

度重なる改正　消費税の行く末は・・・
「95％ルールの一部廃止」「事業者免税点制度の特定期間の導入」「自販機節税の封鎖」という改正が行われ、再来年には遂に税率の引き上げが待ち受けています。シリーズで消費税改正について分かり易く解説します。

来年年末時点から　国外財産調書　はじまる
まだまだ先の話と思っては大間違い。しっかり国外財産調書の準備を進めましょう。

相談事例　相続税　小規模宅地等の特例　トクなのはどっち！？
実際に寄せられた相談事例を一般化して掲載！分かり易い回答と解説が、いつか使える情報になるかもしれません。

【内容】税制改正法案が衆議院を通過／６月２６日の衆議院本会議で、「税制抜本改革法案」が修正議決されました。

平成24年分路線価図公表
昨年より僅かに下落した路線価。どうやって路線価を調べるのか丁寧に解説！

太陽光発電の税務
太陽光発電を設置した場合の税金はどのように取り扱われるのか！？

日本の文化と交際費課税
付き合い（交際）を大事にしてきた日本人だからこそ様々な問題が潜む交際費を解説

【内容】平成２４年度税制改正

個人所得課税／給与・退職所得
年収1,500万円を超えるいわゆる高額所得者や、会社役員等を短期で退任した方などは、結果的に増税されることとなります。

住宅関連税制／認定省エネ住宅
一定の要件を満たす省エネ住宅には、住宅ローン控除の拡充を始め固 定資産税や登録免許税、不動産取得税で優遇が受けられます。

資産課税／住宅取得資金の贈与
父母、祖父母から住宅購入資金の援助をしてもらった場合の贈与税の非課税措置が延長されました。また省エネ・耐震住宅の購入の場合には、非課税枠が拡大されました。

法人課税／中小企業の投資促進
一定の資産購入等をすると、減価償却費を繰り上げて計上できる制度について、投資対象となる設備の範囲に、試験機器等が追加されました。

その他／買替え特例
土地・建物等の買替え特例について買替え資産の範囲が一部縮小されました。

【内容】　親が子に住宅資金を援助して何が悪い！？

親にとって、お子様の結婚やお孫様の誕生を機に、自分の退職金や貯蓄を切り崩して、子供が家を買う際の資金援助をしてやる、これはごく自然な親心だろうと思います。でも、その援助には贈与税がかかり、申告漏れを指摘されるケースが多発しています！

【内容】 平成２４年度税制改正大綱が決定
相続税・贈与税に関する改正は盛り込まれず

所得税は、昨年度に改正できなかった項目を
注目の来年の税制改正案、平成２４年度税制改正大綱が閣議決定、発表されました。しかし、昨年度は大綱で発表された内容の一部は改正には至らなかったなど、最近は必ずしもこの通りに、という訳にはいかない国会情勢です。

まだ去年度の改正を？修正平成23年度改正
なんと、昨年度の税制改正案のうちの、主に法人税関連の法案が、11月24日に衆議院本会議で可決されました。

期限延長？！買い替えはお済みですか？
これまで頻繁に使用されてきた「長期所有の事業用資産の買替え特例」。その期限は今年末。度々期限延長が危ぶまれる中、今回も滑り込みで来年度改正大綱に期限延長が組み込まれました。さて、その特例の内容とは・・・

オマケ　改正案として挙りながらも・・・
惜しくも！？幸運にも！？改正案から漏れた事項とは・・・

【内容】　震災、原発、税制改正、そして首相交代・・・

路線価、3年連続下落
相続税への影響は？
国税庁が７ 月に発表した路線価によると、実質的に3年連続して路線価が下落していることがわかりました。震災の影響を加味すると、更なる下落は確実です。

一部の税制が改正に
抜本的な改正は全て先送り
ねじれ国会の影響を受け、平成２３年度の税制改正法案は審議されないままストップしていましたが、４月から3ヶ月間延長された一部の法律が、６月末で期限が切れるため、与野党で合意に至った一部の法律のみで新しい法律として、６月２２日に改正が成立しました。

確定申告へ向けて
紛失しやすい資料は？
まだまだ先の話ですが、１０月頃から徐々に準備が始まります。企業では、平成２４年度の扶養控除証明書等の配布をしたり、生命保険会社からは保険料控除証明書が発送されてきます。皆さんは、どのようにして保管されているでしょうか？

【内容】

法人税率3％引下げ
一方で負担増となる改正も
これまでの税制改正論議で、景気回復には、まず法人税率の引下げが必要との見方から議論が進められてきましたが、最終的に3％の引下げを行う事で決着しました。

相続税が標的に
財源確保の帳尻あわせ！？
個人課税では、法人税減税の財源確保の必要から、相続税の大改正が予定されています。一方、贈与税では若年層への資産の移転を促すため、税率構造のい見直しが行われます。

高所得者を徹底攻撃
所得税も大幅増税
会社役員の給与や退職金について、従来の所得計算が大幅に見直されました。

ひそかに大きな改正
消費税益税の是正
消費税の納税義務判定の際の条件追加、更に益税を適正徴収し課税の公平が図られています。